| 千葉県市原市の社会保険労務士・年金アドバイザー・ファイナンシャルプランナー（AFP） 情報セキュリティアドミニストレーター／労務相談・労災請求・年金相談・就業規則・助成金・給料計算 |
お問い合わせは村上社会保険労務士事務所まで .jpg) |
|
村上社会保険労務士事務所
MURAKAMI Labor and Social Security Attorney Office
|
村上社会保険労務士事務所 のページへようこそ。
.jpg)
就業規則診断・労務相談 労災・年金相談承ります！
経営者の皆さまは、この厳しい時代に会社の経営、人の採用・育成・後継者問題、そしてご自身のライフプランと悩みは尽きないのではないでしょうか？
企業としてご契約いただいた場合、何でも安心してご相談下さい。
秘密厳守で、経営者の方の悩み相談承り、しっかりとお守りいたします。
また、個人の皆さまもご遠慮なく、ご相談下さい。労災・雇用保険・公的年金・ライフプランなどのエキスパートとして、しっかりお支えいたします。
社会保険労務士として、皆さまをご支援できれば幸いです。
代表 社会保険労務士 村上健治
のプロフィールﾙ詳細はこちら
「個人情報保護事務所」認証
◇認証番号
１０１１６４
◇事務所の名称
村上社会保険労務士事務所
◇認証の有効期間
自 平成23年4月01日
至 平成26年3月31日
当事務所の「個人情報保護方針」はこちら
村上社会保険労務士事務所の取扱業務
お問い合わせはこちらまで
村上社会保険労務士事務所
TEL/FAX：0436-66-5653
TEL/FAX：0436-66-5653
携帯サイトはこちらから
新着情報
| 2012/05/02 | ５月１５日（火曜）東京駅近くで「日本橋経営労務相談会」（無料）を開催致します。 日時：５月１５日（火曜） 19:00-21:00 場所：〒103-0027 東京都中央区日本橋3-3-3 八重洲山川ビル５Ｆウイズビジネスセンター (ＪＲ東京駅・東京メトロ日本橋駅から いずれも徒歩３分) 普段、労務問題でお困りの中小企業の経営者の方、人事総務ご担当の方 社会保険労務士 ８人で 無料相談を承ります。 （事前予約不要です。当日会場に直接お越し下さい。）  |
| 2012/02/06 | 東京ＦＰ事務所開設しました。 〒103-0027 東京都中央区日本橋3-2-14 日本橋ＫＮビル4Ｆ (ＪＲ東京駅・東京メトロ日本橋駅 いずれも徒歩３分) 企業のお客様・個人のお客様のご相談承ります。あらかじめご予約の上、お越し下さい。 |
| 2012/01/25 | 「平成24年4月から雇用保険料の料率が0.2％引き下げとなります。（厚生労働省のページへ） 新保険料率は平成２４年度の概算保険料から適用となります。平成２３年度確定保険料は、現行の保険料率で計算します。 |
| 2012/01/13 | 「平成24年度から労災保険特別加入の給付基礎日額の変更手続きが変わります。（厚生労働省のページへ） 従来は年度更新時しか変更できませんでしたが、希望すれば前年度の3月18日～3月31日の間にも変更可能です。ただし労災発生後の変更は当然不可です。 |
| 2011/12/27 | １２月３０日(金)～１月３日(火)まで、年末年始の休業とさせていただきます。 １月４日(火)から通常通り営業いたします。 |
| 2011/09/14 | 「平成23年度地域別最低賃金改定状況」が掲載されました。（厚生労働省のページへ） 神奈川18円、東京16円と大幅に上昇し、神奈川 836円、東京は837円となり、生活保護水準との逆転現象は解消されました。千葉は4円上がって748円。10月頃より新しい最低賃金が適用されます。 |
| 2011/08/04 | 「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律」（年金確保支援法）が成立しました。（厚生労働省のページへ） 改正された主な内容 （１）国民年金法の一部改正 国民年金保険料の未納分を過去に遡って追納することのできる期間が、現行の「2年」から「10年」に延長されます。本人の希望により保険料を納付することで、その後の年金受給につなげることができるようにするためです。期間の延長は3年間の時限措置です。（施行日は平成24年10月1日までの間に政令で定める日） 国民年金の任意加入者（加入期間を増やすために60歳～65歳までの間に任意加入した者）について国民年金基金への加入を可能とし、受給額の充実を図る。（施行日は平成23年8月10日から２年以内で政令で定める日） （２）確定拠出年金法の一部改正 加入資格年齢が、現行の「60歳」から「65歳」に引き上げられます。企業の雇用状況に応じた柔軟な制度運営を可能とするためです。また、従来全額企業拠出だったのを従業員拠出を可能として所得控除の対象とします。そして、事業主による従業員に対する継続的投資教育の実施義務を明文化することにより、老後所得の確保に向けた従業員の自主努力を支援します。 （３）厚生年金保険法の一部改正 近年の経済情勢を踏まえ、母体企業の経営悪化等に伴い、財政状況が悪化した企業年金に関して措置が講じられます。 |
| 2011/07/28 | 千葉のWeb放送局「リンクタウン」の取材で当事務所の 代表 村上健治がインタビューを受けました。 |
| 2011/06/17 | 労災給付請求関係のＯＣＲ帳票（「療養補償給付たる療養の給付請求書」 （様式第5号や16号の3）や「療養補償給付たる療養の費用請求書」（様式第7号や16号の5）などがダウンロードできるようになりました。（厚生労働省のページへ） お詫びと訂正：当初、「休業（補償）給付請求書（8号様式）」もダウンロードできると表示してましたが、間違いでした。 今後、さらに的確な情報発信に努めます。申し訳ありませんでした。 |
| 2011/06/02 | ブログ始めました。ツイッター・ＦＡＣＥ ＢＯＯＫともリンクしてます。
|
| 2011/06/02 | 震災の影響で助成金支給申請が遅れる事業主への特例措置が掲載されました。（厚生労働省のページへ） ）
|
| 2011/05/09 | 「労災保険の支払を受ける皆様へ 労災保険給付等の振込通知書が変わりました」が掲載されました。（厚生労働省のページへ） |
| 2011/05/04 | 「腸管出血性大腸菌食中毒の予防について」が掲載されました。（厚生労働省のページへ）
|
| 2011/04/22 | 「休業中の事業所でのボランティアについての雇用保険の特例給付における取扱について」が掲載されました。（厚生労働省のページへ）
|
| 2011/04/18 | 「厚生労働省関係の主な制度変更（平成２３年４月）について」が掲載されました。国民年金の保険料が15,100円から15,020円／月に引き下げ、年金受取額の0.4％引き下げ、障害年金の配偶者や子の加算制度改正など・・（厚生労働省のページへ）
|
| 2011/04/06 | 被災した卒業3年以内の既卒者を採用した場合は奨励金が拡大（100万円→120万円など）し、要件も緩和されました。（厚生労働省のページへ）
|
| 2011/04/02 | 4月18日（月）10:00～16:00 千葉県社会保険労務士会千葉支部で無料相談会 が開催され、当事務所の村上が担当します。 労務相談、年金相談など無料にて承ります。予約は不要で当日直接お越し下さい。電話（TEL:043-224-9027）でのご相談も承ります。千葉県社会保険労務士会千葉支部へのアクセスはこちら |
| 2011/04/01 | 村上社会保険労務士事務所は個人情報を適切に管理しているとして、全国社会保険労務士会連合会より「ＳＲＰ認証」を受けました。（当事務所の個人情報保護方針はこちら）
|
| 2011/03/29 | 厚生労働省は雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを作成しました。「従業員・失業者向け」と「事業主向け」、東北地方太平洋沖地震で（厚生労働省のページへ）
|
| 2011/03/25 | 関東弁護士会連合会編集の「Ｑ＆Ａ 災害時の法律実務ハンドブック」（平成18年発行）が無償で公開されました。（新日本法規出版(株）のページへ）
|
| 2011/03/23 | 「東北地方太平洋沖地震」被災地の労働者の皆さまが未払賃金の立替払申請の際に、添付書類の簡素化・迅速化を行うことになりました。（厚生労働省のページへ）
|
| 2011/03/22 | 東北地方太平洋沖地震被害に伴う雇用調整助成金の活用Q&A が掲載されました。（厚生労働省のページへ）
|
| 2011/03/18 | 助成金の支給申請などを東北地方太平洋沖地震の影響（道路の寸断、書類の紛失など）により、期限までに提出できなかった場合でも、その理由を記した書面を添えて提出していただければ、期限までに支給申請などがあったものとして取り扱います。（厚生労働省のページへ）
|
| 2011/03/18 | 「東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます」（厚生労働省のページへ）
|
| 2011/03/17 | 市原市の3月17日（水）以降の計画停電の予定が発表されました。 当面は当事務所のある「泉台」は対象からはずれていることがやっと判明しました。 市原市役所のページ 「市原市で実施する計画停電予定表（3月16日（水）現在）」はこちら 市原市役所のページ 「計画停電予定地区（PDF：396KB）」はこちら |
| 2011/03/16 | 厚生労働省は計画停電の時間帯における停電を理由とする休業については、原則として会社都合による休業手当（労働基準法第２６条）の支払を要しないことなどを各都道府県労働局に通知しました。 厚生労働省のページ「計画停電時の休業手当について」へ |
| 2011/03/16 | 市原市の3月16日（水）の計画停電は第1グループの12時20分から16時までの間の3時間と発表されました。 が、当事務所のある「泉台」は対象からはずれている可能性があり、調査中です。（東京電力のカスタマーセンターは何度トライしてもつながりません。） 東京電力のページ 「3月16日（水）の計画停電の実施予定等について」はこちら 東京電力のページからリンクされたYahoo「計画停電Ｍａｐ」はこちら 東京電力のページからリンクされたYahoo「地域別の詳細な資料（市原市）」はこちら ＜調査状況＞ 市原市役所によると、東京電力に詳細な対象地域の情報を要請中とのこと。 防災無線は東京電力の依頼で市原市役所で実行しているが、もう少し細かい対象地域の連絡をすべく検討中とのこと。 （3月16日（水）08:30AM TEL 市原市役所 総務部防災課TEL：0436-23-9823 ファックス：0436-23-9556 市原市役所 代表 0436-22-1111） 市原市北東部と南部は予定通り12時20分から16時までの間の3時間程計画停電を実施するとのこと。 （3月16日（水）09:00AM 防災無線） 当事務所は市原市北西部と思われますが、今のところ確認できてません。 （市原市役所でも東京電力からどこが市原市北東部と南部なのか情報を得ていないとのこと。 （3月16日（水）09:35AM 市原市役所 総務部防災課TEL）） 千葉県庁のＨＰによると、本日の計画停電は市原市南部・袖ヶ浦市、木更津市などは中止となり、市原市北東部は実施されるようです。 （3月16日（水）09:45AM 千葉県庁 HP＝17日にはすでに削除） 千葉県庁でも、市原市北東部がどこなのか現時点で東京電力から情報が届いておらず、確認依頼中とのこと。（3月16日11:00 千葉県庁総務部ＴＥＬ） 結局、当事務所のある「泉台」では計画停電は実施されませんでした。（3月16日16時） |
| 2011/03/15 | 市原市の3月15日（火）の計画停電は15時20分から19時までの間の3時間と発表されましたが（3月14日21時30分の防災無線） 実施されませんでした。泉台はやはり計画停電の対象地域でないのか調査中です。 東京電力のページはこちら |
| 2011/03/14 | 市原市の14日の計画停電は中止と発表されました。（3月14日16時05分の防災無線）東京電力のページはこちら
|
| 2011/03/13 | 東北関東大震災で被災し、 事業を休止したため賃金を受けることができない場合に、実際に離職していなくとも失業しているものとして失業の認定を行い、雇用保険の失業手当を支給できる特例措置を実施することにした。 詳しくはこちらの23ページ目（表示は6ページ）（厚生労働省のページへ） |
| 2011/03/13 | 市原市のコスモ石油千葉精油所における火災関連で千葉県庁や厚生労働省を装ったメールにご注意ください。詳しくはこちら（厚生労働省のページへ） （千葉県庁のページへ） これはチェーンメールです。チェーンメールとは（総務省のページへ）
|
| 2011/02/10 | 平成23年度の雇用保険料率を据え置きと告示されました。（一般の事業で15.5／1000、農林水産及び清酒製造の事業で17.5／1000、建設の事業で18.5／1000）詳しくはこちら（厚生労働省のページへ）
|
| 2011/02/01 | 平成22年度の卒業予定者(平成23年3月卒）で就職先が未決定の方も、平成23年2月1日以降、「３年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金」、「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」、「既卒者育成支援奨励金」の対象になります！詳しくはこちら（厚生労働省のページへ）
|
| 2011/01/28 | 平成23年度の年金額は0.4％の引下げとなります。例えば、国民年金（満額の場合）は792,100円/年⇒788,900円/年と年間で3,200円減額となります。ちなみに、国民年金の保険料は15,100円/月⇒15,020円/月と 月額80円、年額にして960円安くなります。詳しくはこちら（厚生労働省のページへ）
|
| 2010/12/25 | 中小企業の会社員らとその家族が加入する協会けんぽは、2011年度における協会けんぽの保険料率が全国平均で9.5％（2010年度から0.16％上昇）になる見込みであると発表しました。医療費支出が増大する見込みのためで、２年連続の上昇となります。
|
| 2010/12/01 | 雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の生産量要件が緩和されました。円高の影響を踏まえ、3年前の生産量との比較を可能に・・・詳しくはこちら（厚生労働省のページへ）
|
| 2010/11/16 | 出産育児一時金、平成23年度以降も現行の「42万円」を維持する方針を厚生労働省が明らかにしました。。（平成21年10月から実施の「42万円」の出産育児一時金の支給額・支給方法の詳細はこちら（厚生労働省のページへ））
|
| 2010/11/05 | 日本年金機構HPに(ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ）「年金の請求をお忘れではありませんか？」掲載されました。
|
| 2010/11/04 | 日本年金機構HPに「平成２３年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の提出についてが掲載されました。
|
| 2010/10/24 | 千葉県最低賃金が744円（旧 728円）となり、発効しました。千葉県内の事業場で働くすべての労働者（パート、アルバイト含む。）及びその使用者に適用されます。ただし、特定（産業別）最低賃金が設定されている産業のすべての労働者及びその使用者は、該当する特定最低賃金が適用されます。詳しくはこちら（千葉県労働局のページへ）
|
| 2010/10/01 | （１）「発達障害者雇用開発助成金」の支給要件が緩和されました。
発達障害のある方をハローワークの職業紹介により雇い入れる企業に、
最大135万円の助成金が支給されます。詳しくはこちら（厚生労働省のページへ）
（２）「精神障害者等ステップアップ雇用奨励金」に「発達障害者」を追加。
うつ病や統合失調症などの精神障害のある方を試行的に雇用し、
徐々に就業時間を伸ばしていく「ステップアップ雇用」に取り組む
企業に、奨励金（月額２万５千円）を支給されます。 今回、この奨励金の対象者に「発達障害者」を追加されました。
|
| 2010/09/01 | 厚生年金保険料率が9月分（10月納付分）より改訂されました。平成22年9月（10月納付）からの厚生年金保険料額はこちら |